新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、企業活動への影響が滋賀県でも広がってきております。 休業要請も昨日滋賀県知事が出されました。そのような中で、中小企業への影響緩和を目的とした、政府・自治体および政府系金融機関などによる対応策について、可能な限りまとめてみましたので、ご参考にしてください(以下、各項目をクリックしていただくとアクセス可能です)。

 

♠経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
 ・支援策パンフレット
 ・資金繰り支援(貸付・保証)
 ・新型コロナウイルス対策補助事業
 ・中小企業・小規模企業の相談窓口
 ・現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
 ・輸出入手続きの緩和等
 ・下請中小企業への配慮要請
 ・情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

 

♠厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について
 ・働く方と経営者の皆さまへ
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します
 ・ 新型コロナウイルス感染症関連特別融資について
 ・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
 ・コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット

雇用調整助成金
 ・今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です
 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加特例を実施しております
 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に関するQ&A
 ・雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧

● 新型コロナウイルスに関するQ&A
 ・企業労務の方向け
 ・労働者の方向け
 ・関連業種の方向け

 

♠その他の省庁

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(国税庁)
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)

 

♠滋賀県

滋賀県

緊急事態措置による休業要請と臨時支援金の創設(令和2421日) 
 対象施設リスト  
 事業者への支援制度

♠各政府系金融機関

新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口の設置について(日本政策投資銀行)
新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金)
新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄振興開発金融公庫)
経営に支障が生じている方(一般社団法人 全国信用保証協会連合会)

 

♠各運送会社の対応及び最新情報

日本郵便
ヤマト運輸
佐川急便